人材紹介会社ご利用するにあたり、人材紹介会社とは・・


人材紹介会社とは・・・・

あくまでも営利企業であるということ・・・・

民営職業紹介事業者というのが人紹介会社の正式な事業者名です。人材紹介会社は、企業へ求人依頼を獲得するための営業活動をしています。単純な表現をしますと、「人材を紹介するから、採用したときに、手数料を下さい」と企業へ営業活動しているいのです。企業によっては手数料が必要ならば、紹介は必要ないという企業もありますし、金額により依頼したりしなかったりする企業もあります。一般的に人材紹介会社へ人材の紹介を依頼している企業は、手数料を払っても優秀な人材を採用したいとと考えていて、実態は、それ相応のコストをかけて人材を採用しているのです。
人材紹介会社は営利企業として成り立っていますので、手数料を払っていただけない企業へは人材を紹介することはありません。ネット上で人材紹介会社が、関わっている求人案件は、企業へ人材を紹介した場合は、手数料が人材紹介会社に支払われる案件であるとということになります。


利用する個人の費用負担はありません。無料で利用できます。

人材紹介会社に登録される方は、無料で登録、企業紹介を受けることができます。法律で職業紹介事業者は個人から手数料を徴収してはならないと定められています。
ただし、人材紹介会社に訪問する際の交通費等は、ほとんどの紹介会社では負担せず、求職者の方に負担していただいています。無料で利用できるので便利ではありますが、人材紹介会社も個人の方には何も負担いただかないので、できるサービスにも限界があるとお考えください。求職者の方に対するサービスを充実させたいと人材紹介会社は考えていますが、すべての方に最高のサービスを提供することは現実には難しい状況です。

求人企業との関係

求人企業は採用のための予算を確保して、人材紹介会社に求人の依頼をします。 紹介会社経由で採用したときには手数料、コンサルティング料が発生しますので、求人企業としては、できるだけ求める人材像に近い人材の紹介を依頼されます。いわば理想の人材を紹介するように、もしくは、理想の人材を探すように依頼されるのです。
依頼の段階では求人企業も費用の負担はありませんので、企業は手軽に求人依頼をかけてきます。

人材紹介会社は、人生の仕事に関わる大事な情報を提供しますので、求人依頼をされた企業について事業内容を理解し、文章では表現できないような特徴、社風といった抽象的な事柄についても独自に判断、情報を収集し、求職者の方に情報提供していきます。単なる求人情報ではなく、それぞれの人材紹介会社が、取引先企業をどのように捉えているのかが、各社それぞれ違いがあります。 ある紹介会社では、A社は、成長著しい元気な会社と判断することもあるかもしれません。他の紹介会社は、A社は、事業の拡大と組織の拡大が調和せず、忙しくて、荒っぽい会社と判断するかもしれません。紹介会社により企業との関係、企業をどのように捉えているか、全く違う情報を蓄積していることも少なくありません。

どこも人材紹介会社は同じ?
人材紹介会社の違いは何? 


人材紹介会社のビジネスモデルは、どの紹介会社も同じです。売上は紹介手数料、コンサルティング料といったりしますが、取引企業へ人材を紹介し、入社してから請求することができる料金が収入源です。そのやり方は、紹介会社の規模に関係なく同じです。


登録型人材紹介会社

この登録型人材紹介会社というのが一般的な人材紹介会社です。求人案件の開拓と求職者の開拓を同時進行させて、求人情報を発信しながら、求職者登録を募るというやり方です。ほとんどの人材紹介会社がこのビジネスモデルを進めています。人材紹介会社は、転職希望者に求職者として登録していただき、求人案件と求職者の希望条件とのマッチングを行い、求人案件を案内していきます。転職希望者の方は、いくつもの人材紹介会社に登録して、自分の希望に近い案件を紹介されるのを待つというスタイルになります。
情報量が多ければ多いほど、求職者の方は希望の案件と巡り合う可能性は高まりますが、マッチングの能力を持たない人材紹介会社に登録しても希望の案件とは出会いえないこともあります。また、情報量を大事にするので情報の質を見極めないと人材紹介会社に振り回されてしまうことにもなりかねません。


サーチ型人材紹介会社

取引先企業からの依頼により、人材をサーチし、企業へ紹介する方法を主なやり方としている人材紹介会社はサーチ型といってもよいでしょう。ヘッドハンティングだけしかしていない人材紹介会社は、サーチ型といってもよいでしょうが、ヘッドハンティングだけでなく、一般的な求人案件も扱っている人材紹介会社は、登録とサーチの混合型といえるでしょう。
サーチ型の人材紹介会社でも登録を促している会社もありますが、利用する立場としては、長期的なスパンで転職活動を考える必要がでてきます。サーチ型の人材紹介会社が扱っている求人案件数は、それほど多くないために自分に合った案件の紹介には時間を要することになるのです。

人材紹介会社によっては、求人案件を開拓する担当者と、求職者の希望条件を確認する面談者(企業によりアドバイザーとよんだり、カウンセラーと言ったりしています)が、それぞれ役割分担をしている会社がありますが、そのような紹介会社は、情報量を大量に扱うために分業体制で事業を行っています。大手の人材紹介会社は、分業体制を敷いているところが多いのですが、理由は言わずもがなでこのページをご覧になっている方は、すぐにイメージできるでしょう。求人企業と求職者の方の面談の両方を一人のコンサルタントが担当する人材紹介会社のほうが多いのも、なぜかお分かりかと思います。


ダンネットは、登録型とサーチ型いずれも豊富な実績があります。

登録型の人材紹介会社としては、公開できる求人案件はホームページや転職サイト上に公開していますが、公開しているものは一部の求人情報に限られています。特に独自のネットワークで依頼された求人案件等は公開する事ができないものも多くいので、公開されている求人案件数で、人材紹介会社の実力をはかる事はできません。

求職者の方を理解し、求人企業を理解しているから実績が蓄積されていきます。

求職者の方の希望条件はもちろんの事ですが、求職者の方のキャリアの価値を理解することができれば、そのキャリアの価値に合う求人企業、求人案件をご紹介することができます。求職者の方を理解するために、できる限り、当社コンサルタントが面談をお願いする理由はここにあります。ご自身でき気付かれていない能力、経験値をもっているにもかかわらず、自身の思い込みで転職活動をすることになり、結果、思うような転職先に就職できないということになっている方が多く見受けられます。自分の能力、経験値、スキルを客観的に判断させていただくことにより、ステップアップの可能性が見い出され、転職に成功することができます。

求人企業についても、企業理解が深くなければ、人材紹介会社の存在価値は半減します。求職者の方へ提供する情報が乏しくなり、転職を成功へ導く事ができなくなってしまいます。当社では客観的に企業を「見る」ことのできるコンサルタントが、求人企業より求人内容をヒアリングしています。この情報がとても大事で、求職者の方が客観的に転職先企業として問題ないかどうかご判断いただくめの情報となります。ただ、コンサルタントがヒアリングした情報については、公開できない情報が多く、個別に求職者の方に伝えることになります。このような公開できない情報を伝えるためにも対面でお話させていただくことが必要となってきます。

WEB上の情報に惑わされないで・・・・

求職者の方にとっては、Web上の情報がすべてでないということをご理解いただければと思います。Web上の情報には、偽りの情報も含まれている事もあります。Web上の情報は求職者の方にとって良い情報は非常に少ないと、当社は感じています。求職者の方よりも企業側に都合の良い情報、サイト運営業者に都合の良い情報、人材サービス会社に都合の良い情報が氾濫しています。当社は、正確な情報を、個別にしっかりとお伝えしたいと考えています。



監督官庁の厚生労働省のホームページ


職業紹介事業者協会のホームページ



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